西海市議会 2021-12-10 12月10日－05号
よって、国においては、現行の離島振興法が令和４年度末をもって失効することから、抜本改正の上、恒久法化も視野に入れて延長されるよう、強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 長崎県西海市議会。 提出先については、お手元に配付した意見書案のとおりでございます。よろしくお願いします。 ○議長（宮本一昭） 発委第３号の趣旨説明が終わりました。 これから質疑を行います。
よって、国においては、現行の離島振興法が令和４年度末をもって失効することから、抜本改正の上、恒久法化も視野に入れて延長されるよう、強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 長崎県西海市議会。 提出先については、お手元に配付した意見書案のとおりでございます。よろしくお願いします。 ○議長（宮本一昭） 発委第３号の趣旨説明が終わりました。 これから質疑を行います。
よって、国におかれては、現行の離島振興法が令和４年度末をもって失効することから、抜本改正の上、恒久法化も視野に入れて延長されるよう、強く要望します。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
20 ◯中野太陽君［ 128頁］ 70年ぶりの抜本改正ということで、これはまず出てきた話で行くと、漁業者に話がされてからの意見というか、案なのかと思っていたら、もう全く漁業者に相談も何もなさっていないのですよね。
私はこの委員会に初めて来ましたけれども、もう皆さんが謝られることが多いんで、最初に謝るのが普通なのかなというのが、そういうイメージになってしまうので、そこら辺の根本的なところも、ぜひ抜本改正を目指すような形で取り組んでいただければなと、そうすればそういうミスも減ってくるんじゃないのかなとも思います。
イの改正建築基準法の施行による新定期報告制度に向けた取り組みでございますが、(ア)の情報収集として、庁内で連携を図り、市内の対象施設の実態把握を行った上で、(イ)の長崎市建築基準法施行細則の抜本改正、(ウ)事業者への周知を行ってまいります。 35ページをごらんください。 法改正に対応するスケジュール、定期報告対象建築物の規模の比較を記載しておりますので、ご参照ください。
それとあわせて、何と申しましても、離島振興法に負けないといいますか、これ半島はさまざまございますけれども、うちは離島と同じような状況だと認識してもらうためにも、離島、半島振興法のやはり抜本改正に向けて強く働きかける必要がある。
歳出は、総務費において、介護保険の抜本改正に伴うシステム改修に５００万円程度計上。地域支援事業費において、訪問用の公用車の入れかえを予定しているということであります。 サービス事業勘定として、歳入、介護予防サービス計画費収入は、要支援者へのケアプラン作成による収入。 歳出として、要支援者のケアプラン作成にかかる費用。
そこで、離島振興法を最大限に活用し、その延長の際にはさらなる離島航路運賃の引き下げや航路補助金の増額など、離島航路整備法の抜本改正、航空路線の運航欠損補助や航空機購入補助など、離島空路整備法の制定に向けて、国に対して今まで以上に強く要望していただきたいと思うものであります。
これまで全国離島振興協議会におきましては、離島航路運賃の引き下げを初め、離島航路補助金の増額及び就航船舶建造促進など、すべての離島航路に対する支援拡大のために、現行離島航路整備法の抜本改正を国へ要望してきております。 また、離島航路における社会実験につきましても、高速道路と同様の施策を講じるよう、全国離島振興協議会から国へ要望いたしておりますが、残念ながらまだ実現には至っておりません。
全国離島振興協議会においても、離島航路運賃の引き下げや航路補助金の増額など離島航路整備法の抜本改正、航空路線の運航欠損補助や航空機購入費補助などを骨子とする離島空路整備法の制定を国に対して強く要望いたしております。 次に、物流費コストの是正についてのお尋ねでありました。
まず、横断的課題のスケジュール等ということで、まず平成23年に障害者基本法の抜本改正・制度改革の推進体制等に関する法案を一応提出をされると。それと、平成24年度に次期障害者基本計画を決定され、平成25年施行というスケジュールになっていますけれども、この計画については、各分野、かなりの項目がございます。
最後に地方分権についての問題で、地方自治法を抜本改正することが新聞の記事にございました。この自治法改正では、現行法の枠内としておりますが、議会から副市長を出すなどの話がございます。これは、私は二元代表制をゆがめる内容になり得ると考えておりますが、このことについて市長、あるいは市長会等ではどんな話が政府からあったのか、あるいは市長や市長会はどんなお考えなのか、お尋ねをいたします。
この会議の中で、最終的には障害福祉サービス、教育、雇用等、障害者基本法の抜本改正、障害者差別禁止法のあり方、また準備されております障害者総合福祉法の制定等についても盛り込まれる予定というふうに聞いておりますが、ことしの夏ごろまでに改革の基本的な方向性が出されるということですが、首相交代等がございますとまた変わってくるのかなと、そんな思いでおります。
ただ今、部長よりお話がありました厚生労働省の厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会では、遅くとも５年以内に予防接種法の抜本改正をしたいと、５月から実施調査に入ったとの報道を目にいたしているところでございます。
この過疎法の延長につきまして、所管の原口総務大臣は、「数年延長し、抜本改正への議論を深めていく」と述べられました。現行法延長を優先する考えを表明しておられます。 また、鳩山首相も延長に積極的な考えを示されておりますが、正式決定に向けまして今後とも関係団体と連携しながら、国や関係国会議員に対して強く働きかけてまいりたいと存じます。
ただ、多分この請願人の趣旨といたしましては、とにかく根っこの今回の貸金業法の改正がねらっているところが、過剰貸し付けでございますとか高金利を放置しておったものを正すとか、そういった抜本改正をするというところを早く施行してほしいという趣旨がありますので、結果としては、多重債務による自己破産が、抜本改正が完全に施行されることで減ることを期待しているということの裏返しの言い方なのかなと、前向きに解釈すればそういうことかなと
製造業において雇用を原則正規雇用にするという労働者派遣法の抜本改正を至急行う、最低賃金を引き上げる、最低賃金を支給できるように直接支援も含めて、中小業者の経営環境を支援していくなど、すべき課題は山積いたしております。 直接的には市職員の問題でありますけれども、実は民間労働者、中小業者、地域経済につながる問題です。かかって市民の暮らしを守る、地域経済をどう興していくかという問題でもあります。
過疎法の延長につきまして、原口総務大臣は「数年延長し、抜本改正への論議を深めていく」と述べられ、現行法延長を優先する考えを表明しております。また、鳩山首相も延長に積極的な考えを示されておりますが、正式決定に向けまして、今後とも関係団体と連携しながら、国や関係国会議員に対し強く働きかけてまいります。 次に、企業誘致について、御報告いたします。
元来から地方自治法では廃棄物の処理は自治体の固有事務とされ、法の抜本改正後もその業務は必須のものとして受け継がれています。廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条の２にそのことが規定され、他の者に委託もしくは許可する場合の基準は、同法施行令第３条及び第４条に規定されています。
例えば、労働者派遣法の抜本改正、後期高齢者医療制度の廃止、障害者自立支援法の廃止、生活保護の母子加算の復活、高校教育の実質無償化、保育所の待機児童の解消、最低賃金の引き上げなどがあります。これらは大いに評価できる政策であります。 こういう特徴を持った新しい政権に対して、日本共産党は、建設的野党という立場で臨むことを選挙中から明らかにしております。